事例11：保釈請求・準抗告により依頼者の身柄を早期に解放した上、執行猶予判決を取得した事例（刑事事件）

解決実績

依頼者は、窃盗の被疑事実により現行犯逮捕されました。依頼者には、逮捕された事実以外に多数の窃盗の余罪があったため、現行犯逮捕された件の勾留に加え、余罪についても逮捕・勾留され長期間身柄を拘束される危険性がありました。

依頼者は、介護を要する母親と二人暮らしであったところ、自分が逮捕・勾留されている間、母親の介護をできる人が誰もおらず、母親の生活が立ちゆかなくなることを非常に恐れていました。

そこで、依頼者は、早期の身柄解放を実現し、最終的に執行猶予判決を得られるように、当弁護士事務所に依頼をされました。

まず、依頼者の早期の身柄釈放を実現するため、起訴された当日に保釈請求をしました。無事に保釈請求が認められ、依頼者を早期に釈放させることができました。

ところが、釈放から約２週間後、再び依頼者が余罪を理由に逮捕・勾留されてしまいました。同余罪は、最初の逮捕当時から判明していて、同余罪の存在を前提に保釈が認められていましたので、明らかに捜査機関側の取調べの便宜による不当な身柄拘束でした。

そこで、この不当な身柄拘束から依頼者を早急に解放すべく、勾留決定の翌日に準抗告の申立をしました。当方の主張の正当性が認められ、再度依頼者の身柄を解放させることができました。

また、この事件には多数の被害者がいたため、保釈請求や準抗告と並行して被害者らに対して個別に謝罪および示談申し入れを行いました。謙虚に且つ粘り強く交渉を重ねた結果、起訴事実のうち１件を除く被害者らとの間で示談を成立させることができました。

刑事裁判においては、被害者らと交わした示談書や依頼者の母親の嘆願書・身元引受書等を証拠として提出し、依頼者を実刑から免れさせられるよう尽力しました。

起訴事実以外に多数の余罪があり厳しい判断も予想されましたが、結果的には、当方の主張が裁判所に十分斟酌され、執行猶予判決を勝ち取ることができました。

この事件では、依頼者の逮捕から裁判終結までの期間が半年以上に及びましたが、保釈請求及び準抗告が認められたことで、依頼者はそのほとんどの期間を自宅で過ごし母親の介護への支障も最小限に止めることができました。